安城市で不動産を売却すると費用はいくら？仲介手数料・登記・測量費を解説

2026年7月20日

安城市で土地や戸建、マンションを売却するとき、「売却代金がそのまま手元に残る」と考えている方は少なくありません。

しかし、実際には仲介手数料、印紙税、登記費用などが必要です。土地の境界が確定していない場合は、測量費が発生することもあります。

結論からいうと、不動産売却にかかる費用は、売却価格だけでは決まりません。

住宅ローンの有無、境界の状況、建物を解体するか、相続登記が終わっているかなどによって、最終的な手取り額は変わります。

そのため、査定額を見るときは「いくらで売れそうか」だけでなく、「売却後にいくら残るか」まで確認することが重要です。

この記事では、安城市で不動産を売却するときに発生しやすい費用と、売却前に確認したい実務上のポイントを解説します。

目次 [ close ]

この記事で分かること

・不動産売却で必要になりやすい費用
・売却価格別の仲介手数料の上限額
・抵当権抹消や住所変更に関する登記費用
・土地の測量が必要になるケース
・売却代金から手取り額を計算する方法

安城市の不動産売却でかかる費用の全体像

不動産売却時の費用は、大きく次の3種類に分けて考えると整理しやすくなります。

原則として発生しやすい費用

・不動産会社へ支払う仲介手数料
・売買契約書に貼付する収入印紙代

物件の状況によって発生する費用

・抵当権抹消などの登記費用
・土地の測量費、境界確認費用
・建物の解体費
・残置物の撤去、処分費
・住宅ローンの繰上返済に伴う費用
・引っ越し、清掃、修繕などの費用

売却によって利益が出た場合に検討する税金

・譲渡所得に対する所得税
・復興特別所得税
・住民税

譲渡所得に対する税金は、売却価格だけで決まるものではありません。

購入時の価格や建築費、所有期間、売却費用、利用できる特例などによって計算結果が変わります。税額や特例の適用については、税務署や税理士への個別確認が必要です。

国税庁は、仲介手数料、測量費、印紙代など、土地や建物を売るために直接要した費用を、譲渡所得の計算上の「譲渡費用」として例示しています。領収書や請求書は売却後も保管しておきましょう。

仲介手数料はいくらかかる？

仲介手数料は、不動産会社に買主を探してもらい、売買契約が成立した場合に支払う報酬です。

仲介手数料には法律上の上限があり、不動産会社が自由に上限を超えて請求できるものではありません。

消費税率を10％として計算した一般的な上限額は、次のとおりです。

・売却価格200万円以下
売却価格×5.5％

・売却価格200万円超400万円以下
売却価格×4.4％＋2万2,000円

・売却価格400万円超
売却価格×3.3％＋6万6,000円

安城市で土地や戸建を2,000万円で売却した場合、仲介手数料の上限額は次のようになります。

2,000万円×3.3％＋6万6,000円
＝72万6,000円

売却価格別に計算すると、次の金額が目安です。

売却価格	仲介手数料の上限額（税込）
1,000万円	39万6,000円
2,000万円	72万6,000円
3,000万円	105万6,000円
4,000万円	138万6,000円

これはあくまで上限額です。実際の仲介手数料や支払時期は、不動産会社との媒介契約や売買契約の条件を確認する必要があります。

また、売買価格が800万円以下の「低廉な空家等」に該当する取引では、事前の説明と合意などを前提に、仲介手数料を税込33万円までとする特例があります。通常の計算式より高くなる場合があるため、媒介契約前に確認しておきましょう。

売買契約書に必要な印紙税

紙の不動産売買契約書を作成する場合は、契約書に記載された売買金額に応じた収入印紙が必要です。

2027年3月31日までに作成される一定の不動産売買契約書には、印紙税の軽減措置が適用されています。

主な軽減後の印紙税額は次のとおりです。

売買契約書の記載金額	軽減後の印紙税額
100万円超500万円以下	1,000円
500万円超1,000万円以下	5,000円
1,000万円超5,000万円以下	1万円
5,000万円超1億円以下	3万円

例えば、3,000万円の不動産売買契約書を紙で作成する場合、軽減後の印紙税額は1万円です。

軽減措置の期限や適用条件は変更される可能性があります。契約時点の最新情報を確認してください。

登記費用が必要になるケース

不動産を売却するとき、売主側で登記費用が発生しやすいのは、主に次のようなケースです。

住宅ローンの抵当権が残っている

住宅ローンを完済しても、登記簿上の抵当権が自動的に消えるわけではありません。

抵当権が残っている場合は、売却代金でローンを完済したうえで、抵当権抹消登記を行うのが一般的です。

抵当権抹消登記の登録免許税は、不動産1個につき1,000円です。

土地1筆と建物1棟であれば、登録免許税は合計2,000円となります。ただし、土地が複数筆に分かれている場合は、不動産の個数に応じて増えることがあります。

司法書士に手続きを依頼する場合は、登録免許税とは別に司法書士報酬や実費が必要です。報酬額は依頼先や手続内容によって異なるため、個別の見積りが必要です。

登記上の住所や氏名が現在と違う

登記簿に記載された所有者の住所や氏名が、現在の住民票や戸籍と異なる場合は、売却前または所有権移転と同時に変更登記が必要になることがあります。

住所変更や氏名変更の登録免許税も、原則として不動産1個につき1,000円です。ただし、住居表示の実施に伴う変更など、非課税になる場合があります。個別確認が必要です。

相続登記が終わっていない

亡くなった方の名義のままでは、原則として相続人がそのまま第三者へ売却することはできません。

売却前に相続人を確定し、相続登記を行う必要があります。

相続登記には登録免許税のほか、戸籍等の取得費、司法書士報酬などが発生することがあります。相続人の人数、遺産分割の状況、土地の筆数などによって費用が変わるため、早めの確認が必要です。

土地の測量費は必ず必要？

不動産を売却するからといって、すべての土地で新たな測量が必要になるわけではありません。

境界標が残っており、確定測量図や境界確認書がそろっている場合は、新たな測量を行わずに売却できることもあります。

一方、次のような土地では測量を検討する必要があります。

・境界標が見つからない
・登記簿面積と実際の利用状況に違いがある
・隣地との境界が明確でない
・ブロック塀や建物が越境している可能性がある
・古い測量図しか残っていない
・土地の一部を分筆して売却する
・買主から確定測量を求められている

測量費には、法律で定められた一律料金がありません。

土地の面積や形状、境界点の数、隣地所有者の人数、道路や水路との境界確認が必要かどうかによって費用が変わります。

特に、官有地との境界確認、隣地所有者の所在確認、相続による所有者変更などが必要な場合は、測量に時間がかかることがあります。

安城市で土地を売却する場合も、査定前に土地家屋調査士へ直接依頼するのではなく、まず不動産会社に既存資料を確認してもらう方法があります。

新たな測量が本当に必要か、簡易的な現況測量で足りるか、確定測量まで必要かを整理してから依頼することで、不要な支出を避けやすくなります。

解体費や残置物処分費が必要になることもある

古家付き土地や空き家を売却する場合は、建物の解体費や家財の処分費が必要になることがあります。

ただし、売却前に必ず解体や片付けを行うべきとは限りません。

安城市では、安城駅、三河安城駅、新安城駅、桜井駅周辺などの住宅地と、郊外の広い土地や市街化調整区域では、想定される買主が異なります。

建物を利用したい個人の買主が見込める場合は、古家を残した方が検討されやすい可能性があります。

一方、土地としての需要が中心となる場合は、解体後の利用方法や解体費を考慮して価格交渉が行われることもあります。

安城市内でも、駅距離だけでなく、前面道路、間口、土地形状、駐車場台数、再建築の可否などによって販売方法が変わります。市街化区域、市街化調整区域、農地などの法令上の条件については、最新情報の個別確認が必要です。

先に解体や残置物処分を行っても、かかった費用がそのまま売却価格に上乗せされるとは限りません。

建物の状態と土地需要を確認し、現況のまま売る方法、売主が解体する方法、買主負担で解体する方法を比較することが大切です。

売却価格別に手取り額を計算してみる

例えば、安城市の不動産を3,000万円で売却した場合を考えます。

仲介手数料を上限額、紙の売買契約書を1通作成し、土地1筆と建物1棟の抵当権を抹消すると仮定します。

・売却価格　3,000万円
・仲介手数料　105万6,000円
・印紙税　1万円
・抵当権抹消の登録免許税　2,000円

この場合、上記の費用だけを差し引いた金額は、約2,893万円です。

ただし、実際には司法書士報酬、測量費、住宅ローン残高、残置物処分費、解体費、譲渡所得に対する税金などが加わる可能性があります。

そのため、査定を受ける際は、次のような形で手取り額を計算すると分かりやすくなります。

売却予定価格
－仲介手数料
－登記関係費用
－測量、解体、片付けなどの費用
－住宅ローン残高
－税金
＝売却後の手取り見込み額

特に住み替えや相続人間での代金分配を予定している場合は、査定額ではなく手取り見込み額を基準に資金計画を立てる必要があります。

費用を確認せずに売却を進めた場合の失敗例

査定額だけを比較してしまう

査定額が高くても、測量や解体などの条件を後から提示されれば、手取り額が想定より少なくなることがあります。

不動産会社を比較するときは、査定価格の根拠とあわせて、売却に必要な費用や条件も確認しましょう。

先に測量や解体を依頼してしまう

境界が明確で買主も測量を求めていない場合、新たな確定測量が不要なこともあります。

また、古家を利用したい買主が見込めるにもかかわらず、先に解体すると販売の選択肢を狭める可能性があります。

費用をかける前に、現況のまま売る方法と比較することが重要です。

住宅ローン残高を確認していない

不動産を売却する際は、原則として引渡しまでに住宅ローンを完済し、抵当権を抹消できる状態にする必要があります。

売却価格から諸費用を差し引いた金額よりローン残高が多い場合は、自己資金の準備などが必要になる可能性があります。

査定前に金融機関からローン残高が分かる資料を取得しておきましょう。

不動産会社に相談する前に準備したい資料

費用と手取り額を確認するときは、次の資料があると整理しやすくなります。

・固定資産税納税通知書、課税明細書
・登記識別情報または権利証
・登記事項証明書
・公図、地積測量図、確定測量図
・境界確認書
・建築確認済証、検査済証、設計図面
・住宅ローン残高が分かる資料
・相続関係資料
・過去の修繕履歴
・賃貸中の場合は賃貸借契約書
・建物や残置物の写真

全部そろっていなくても相談は可能です。

資料がない場合は、何を取得する必要があるか、測量や登記が本当に必要かを確認するところから始められます。

安城市の不動産売却は手取り額まで整理する

ヒロセット不動産では、安城市の土地、戸建、マンション、空き家、相続不動産、収益物件について、売却価格だけでなく、必要になる費用と手取り見込み額も含めて整理します。

同じ安城市内でも、安城駅、三河安城駅、新安城駅、桜井駅周辺の住宅地と、郊外の土地、市街化調整区域では、想定される買主や売却方法が異なります。

測量、解体、残置物処分などの費用を先にかけた方がよいかどうかも、物件の場所や状態によって判断が変わります。

いきなり売却をすすめるのではなく、まずは現況、名義、境界、住宅ローン、必要経費を確認し、売却後にどの程度の金額が残りそうかを整理することが大切です。

お問い合わせ

不動産に関するご相談・お問い合わせは、下記フォームよりお気軽にご連絡ください。「今すぐ売るかは決まっていない」「相続し…

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まとめ

安城市で不動産を売却する場合、仲介手数料、印紙税、登記費用などが必要になります。

土地の境界が不明確な場合は測量費、古家や空き家では解体費や残置物処分費が発生することもあります。

ただし、測量や解体はすべての物件で必要になるわけではありません。

先に費用をかけるのではなく、既存資料、物件状態、買主層、売却条件を確認してから判断することが重要です。

まだ売ると決めていない段階でも、査定価格、必要経費、住宅ローン残高を整理すれば、売却後の手取り額を確認できます。

安城市をはじめ、西尾市、岡崎市、刈谷市、碧南市、高浜市、豊田市、幸田町、名古屋市周辺で、不動産売却にかかる費用や手取り額についてお悩みの方は、ヒロセット不動産までお気軽にご相談ください。

よくある質問

Q1．安城市で不動産を売却すると、費用は売却価格の何％くらいですか？

仲介手数料だけであれば、売却価格400万円超の場合は「売却価格×3.3％＋6万6,000円」が税込上限額です。ただし、登記、測量、解体、税金などは物件ごとに異なるため、総額は個別確認が必要です。

Q2．仲介手数料は査定を受けただけでも必要ですか？

通常、査定を依頼しただけで仲介手数料は発生しません。仲介手数料は売買契約の成立に対する報酬です。ただし、特別な調査や業務を別途依頼する場合の費用については、事前に確認してください。

Q3．土地を売却するときは必ず確定測量が必要ですか？

必ず必要とは限りません。境界標や確定測量図がそろっており、買主も新たな測量を求めない場合は、測量せずに売却できることがあります。契約条件や境界状況によるため、個別確認が必要です。

Q4．住宅ローンが残っていても売却できますか？

売却代金などで住宅ローンを完済し、抵当権を抹消できれば売却できる可能性があります。売却価格よりローン残高と諸費用の合計が多い場合は、自己資金などの検討が必要です。

Q5．売却にかかった仲介手数料や測量費は税金の計算で使えますか？

土地や建物を売るために直接必要となった仲介手数料、測量費、印紙代などは、譲渡所得の計算上、譲渡費用に該当する場合があります。支出内容によって扱いが異なるため、税務署や税理士への個別確認が必要です。

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