安城市で、室内での死亡・孤独死・自死などがあった家でも売却は可能です。重要なのは、「何年たてば告知不要」と自己判断せず、分かっている事実を整理することです。
国土交通省の「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」では、自然死・日常生活上の不慮の死、特殊清掃の有無、発生場所、買主からの質問、事件の周知性などによって扱いを分けています。
結論｜売買には「3年たてば告知不要」という一律ルールはない
インターネット上では「3年経過すれば告知不要」と説明されることがありますが、国土交通省が概ね3年の基準を示しているのは一定の賃貸借取引です。
売買については、自死・他殺・特殊清掃を伴った死亡などについて「何年経過すれば一律に告知不要」という期間は示されていません。個別の事情を確認します。
自然死・日常生活上の不慮の死は原則として告げなくてもよい
老衰・病死などの自然死や、転倒・誤嚥など日常生活の中で起きた不慮の死は、特殊清掃等が行われていない場合、売買・賃貸とも原則として告げなくてもよいと整理されています。
ただし、発見まで長期間を要して特殊清掃が行われた場合や、買主から過去の死亡事案について質問された場合などは扱いが変わります。
買主から質問された場合は経過期間にかかわらず回答する
国土交通省のガイドラインでは、買主・借主から事案の有無を問われた場合や、社会的影響が大きく、相手方が把握しておくべき特段の事情がある場合は、経過期間や死因にかかわらず告げる必要があるとしています。
分からない事項を推測で補う必要はありません。確認できている事実と、不明な事項を分けて整理します。
売却前に整理したい6項目
- 事案が発生した時期
- 発生した場所（居室、浴室、共用部、敷地など）
- 分かっている範囲の死因・状況
- 発見までの期間と特殊清掃の有無
- 清掃・消臭・内装交換・修繕の内容
- 報道や近隣での周知など把握している事情
特殊清掃の請求書、作業報告書、修繕見積書、施工写真などが残っていれば、現在の状態を説明しやすくなります。
告知では必要以上の個人情報まで広げない
告知が必要な場合でも、亡くなった方の氏名・年齢・家族構成や、取引判断に不要な詳細まで知らせる必要があるわけではありません。
事案の発生時期・場所・死因の区分・特殊清掃の有無など、取引判断に必要な範囲を整理します。遺族のプライバシーにも配慮が必要です。
建物を解体しても自動的に告知不要にはならない
死亡事案があった建物を解体して更地にした場合の土地取引は、国土交通省ガイドラインで一律の判断基準が示されている対象ではありません。
したがって、「解体すれば告知不要」ではありません。事案の内容、周知性、経過期間、土地利用などを踏まえて個別に確認します。告知をなくす目的だけで先に解体するのは避けた方がよいでしょう。
仲介・買取・現況売却を比較する
告知事項がある不動産でも、仲介で一般の買主を探す方法、買取事業者へ売却する方法、建物を残したまま現況で売る方法などがあります。
買取は仲介より価格が低くなる場合がありますが、価格だけでなく売却時期・残置物・建物状態・契約条件まで比較します。
事故物件だから先に大幅値下げする必要はない
告知事項の内容だけで一律の値引率を決めることはできません。駅距離、道路、土地形状、建物状態、再建築条件など通常の不動産条件とあわせて価格を考えます。
まず事実関係を整理し、建物を残す場合・現況で売る場合・必要な工事をした場合などを比較してから販売条件を決めます。
参考｜国土交通省ガイドライン
人の死に関する告知は、国土交通省「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を基準に確認します。個別事案では契約内容や事実関係によって判断が異なることがあります。
安城市での売却全般は、安城市の不動産売却・査定案内もあわせてご覧ください。
