安城市で不動産を売ったら手元にいくら残る？売却手取り額の計算方法

2026年7月20日

安城市で土地や戸建て、マンションを売却するとき、「査定額が3,000万円なら、3,000万円がそのまま手元に残る」と考えてしまう方は少なくありません。

しかし、実際の手取り額は、売却価格から仲介手数料、契約費用、測量費、解体費、住宅ローン残高、譲渡所得に対する税金などを差し引いて計算します。

特に注意したいのは、売買代金の決済日に受け取る金額と、売却後の税金まで含めた最終的な手取り額が異なることです。

安城市では、安城駅・三河安城駅・新安城駅・桜井駅周辺の住宅地と、郊外の土地、市街化調整区域、古家付き土地などで、売却価格だけでなく必要な費用も変わります。

この記事では、安城市で不動産を売却した場合の手取り額について、基本的な計算方法、差し引かれる費用、税金の考え方を実務的に解説します。

目次 [ close ]

この記事で分かること

・不動産売却の手取り額を計算する基本式
・売却代金から差し引かれる主な費用
・住宅ローンが残っている場合の計算方法
・譲渡所得税がかかる場合とかからない場合
・安城市の不動産で費用が変わりやすいポイント

不動産の手取り額は「売却価格－費用－ローン－税金」で計算する

不動産売却の最終的な手取り額は、概ね次の式で整理できます。

最終的な手取り額
＝売却価格
－売却に必要な諸費用
－住宅ローンなどの返済額
－譲渡所得に対する税金

ただし、すべての費用がすべての不動産に発生するわけではありません。

住宅ローンがない土地であれば、ローン返済は不要です。境界が確定している土地なら、新たな測量をしなくても売却できる場合があります。

反対に、古家付き土地では、残置物処分、建物解体、測量、越境物の処理などが必要になり、売却価格以外の支出が増えることがあります。

そのため、査定を受ける際は、査定価格だけでなく「売却した後にいくら残りそうか」まで確認することが重要です。

不動産売却で差し引かれる主な費用

仲介手数料

不動産会社の仲介によって売買契約が成立した場合、媒介契約の内容に基づいて仲介手数料が発生します。

売買価格が400万円を超える場合、一般的には次の速算式で上限額を計算できます。

仲介手数料の上限額
＝売買価格×3％＋6万円＋消費税

例えば、売買価格が3,000万円の場合の上限額は次のとおりです。

3,000万円×3％＋6万円＝96万円
96万円＋消費税＝105万6,000円

これは法律上の上限額であり、必ずこの金額になるという意味ではありません。実際の仲介手数料は、媒介契約を締結するときに確認します。

また、売買価格が800万円以下の宅地・建物については、通常の計算とは異なる仲介手数料の特例が適用される場合があります。特例を利用する場合も、媒介契約時に上限額の範囲内で合意する必要があります。

売買契約書の印紙税

紙の不動産売買契約書を作成する場合は、契約金額に応じた印紙税がかかります。

2027年3月31日までに作成される一定の不動産譲渡契約書には軽減措置があります。例えば、契約金額が1,000万円を超え5,000万円以下の場合、軽減後の印紙税額は1万円です。契約時期や契約書の作成方法によって扱いが異なるため、契約前に確認してください。

抵当権抹消に関する費用

住宅ローンが残っている不動産には、金融機関の抵当権が設定されていることがあります。

売却時には、原則として住宅ローンを完済し、抵当権を抹消して買主へ引き渡します。その際、登録免許税、司法書士報酬、金融機関の繰上返済手数料などが発生することがあります。

金額は不動産の個数、依頼先、金融機関の契約内容によって異なります。

測量・境界確認費用

土地や戸建ての売却では、境界標が見当たらない、古い測量図しかない、登記面積と現況が異なるといった理由から、測量が必要になることがあります。

特に、隣地や道路との境界を関係者立会いのもとで確認する確定測量は、土地家屋調査士への依頼費用が発生します。

ただし、すべての売却で確定測量が必要とは限りません。買主の条件、契約内容、既存資料、土地の状況によって判断が変わります。

解体費・残置物処分費

古い家を解体して更地で売る場合は、建物の解体費用がかかります。

建物の構造、床面積、前面道路、隣家との距離、アスベストの有無、地中埋設物などによって費用は変動します。

家具や家電、生活用品が残っている空き家では、残置物処分費も必要です。

先に解体や片付けを行えば必ず手取り額が増えるとは限りません。古家付きのまま購入する買主や、不動産会社による買取を比較してから判断した方がよい場合もあります。

その他の費用

物件によっては、次のような費用も発生します。

・建物状況調査や設備点検の費用
・越境物の撤去、補修費用
・契約条件に応じた建物修繕費
・賃貸中の物件に関する管理契約の解約費用
・共有物件の売却に必要な書類取得費用
・相続登記や住所変更登記に関する費用

どこまで売主が負担するかは、売買契約の条件によって異なります。

住宅ローン残高は税務上の経費ではないが手元資金を減らす

住宅ローンの返済額は、仲介手数料や測量費のような売却経費ではありません。

しかし、決済日に受け取れる現金を計算するときには、売却代金から差し引く必要があります。

例えば、次の条件で売却したとします。

・売却価格：3,000万円
・仲介手数料：105万6,000円
・印紙税：1万円
・抵当権抹消や金融機関関係の費用：5万円と仮定
・住宅ローン残高：1,200万円

この場合、税金を考慮する前の概算手取り額は次のようになります。

3,000万円
－105万6,000円
－1万円
－5万円
－1,200万円
＝1,688万4,000円

ただし、この金額には譲渡所得に対する税金、測量費、解体費、残置物処分費などは含まれていません。

また、実際の決済では、固定資産税等の清算金、手付金として既に受領した金額、マンションの管理費等の清算なども反映されます。

不動産を売ったときの税金は売却価格ではなく「利益」にかかる

不動産を売却したからといって、売却価格全額に所得税がかかるわけではありません。

譲渡所得は、原則として次の式で計算します。

譲渡所得
＝売却価格－取得費－譲渡費用－特別控除

取得費とは、不動産を購入したときの代金や購入手数料などです。建物については、所有期間中の減価償却費相当額を差し引いて計算します。

譲渡費用には、仲介手数料、売主が負担した印紙税、売却のために直接必要となった一定の解体費などが含まれます。一方、通常の修繕費や固定資産税など、保有・管理のための支出は原則として譲渡費用には含まれません。

購入時の金額が分からない場合

相続した実家や古くから所有している土地では、購入時の売買契約書や領収書が見つからないことがあります。

取得費が分からない場合、売却価格の5％相当額を概算取得費として計算できることがあります。

例えば、3,000万円で売却した場合、概算取得費は150万円です。取得費が小さくなると計算上の利益が大きくなり、税負担が増える可能性があります。購入時の契約書、領収書、建築費の資料などは、できる限り探しておくことが重要です。

所有期間によって税率が変わる

土地や建物を売却した年の1月1日時点で、所有期間が5年を超えている場合は長期譲渡所得、5年以下の場合は短期譲渡所得に区分されます。

2026年中に売却した場合は、2020年12月31日以前に取得していれば長期譲渡所得、2021年1月1日以後に取得していれば短期譲渡所得となります。

一般的な税率は次のとおりです。

・長期譲渡所得：所得税15％、住民税5％
・短期譲渡所得：所得税30％、住民税9％

このほか、所得税額に対する復興特別所得税が加算されます。

マイホームの3,000万円特別控除

自分が住んでいたマイホームを売却した場合、一定の要件を満たせば、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります。

ただし、親から相続した空き家、賃貸物件、別荘、住まなくなってから一定期間を経過した住宅などは、適用関係が異なります。

特例により税額がゼロになる場合でも、確定申告が必要になることがあります。居住状況、所有期間、取得経緯、買主との関係などによって判断が変わるため、税務署や税理士への個別確認が必要です。

安城市では物件条件によって手取り額が変わりやすい

安城市の不動産は、同じ売却価格でも、物件の場所や状態によって最終的な手取り額が変わります。

安城駅、三河安城駅、新安城駅、桜井駅周辺では、駅距離や住宅需要が売却価格に影響する一方、郊外の戸建てや土地では、駐車場台数、前面道路、間口、土地の形が重視されやすくなります。

古家付き土地では、建物を利用する買主に売るのか、解体を前提とする買主に売るのかによって、売却方法と費用負担が変わります。

また、市街化調整区域、農地を含む土地、広い敷地、接道条件に課題がある土地では、一般の住宅購入者だけでなく、事業者や隣地所有者なども含めて買主を検討する必要があります。

安城市内でも、駅や町名だけで手取り額を判断することはできません。売却価格と同時に、測量、分筆、造成、解体、上下水道、境界整理などの必要性を確認することが大切です。

手取り額の計算でよくある失敗

査定価格をそのまま手取り額だと思ってしまう

査定価格は、不動産会社が成約事例や物件条件から算出した売却予想価格です。

実際の成約価格を保証するものではなく、費用やローン返済、税金も差し引かれていません。

複数の査定を比較するときは、査定額だけでなく、想定成約価格、必要費用、売却期間、税引前の手取り額まで確認してください。

税金を売却代金の一定割合で計算してしまう

譲渡所得税は、売却価格だけで計算するものではありません。

取得費、建物の減価償却、譲渡費用、所有期間、利用できる特例によって大きく変わります。

簡易的に「売却価格の約何％」と計算すると、実際の税額と大きくずれる可能性があります。

解体費用をかければ高く売れると思い込む

更地の方が売りやすい物件はあります。

一方で、解体費用を売却価格にそのまま上乗せできるとは限りません。建物を利用したい買主を除外する可能性もあります。

解体前に、古家付きでの売却価格、更地での売却価格、解体費用、税務上の取扱いを比較する必要があります。

売却手取り額の相談前に準備したい資料

より正確な手取り額を計算するには、次の資料があると便利です。

・固定資産税納税通知書、課税明細書
・登記事項証明書
・購入時の売買契約書、重要事項説明書
・購入代金や建築費が分かる領収書
・仲介手数料など購入時の費用が分かる資料
・住宅ローンの残高証明書
・公図、地積測量図、境界確認書
・建築確認済証、検査済証、間取り図
・リフォームや修繕の記録
・相続関係資料
・賃貸中の場合は賃貸借契約書
・マンションの場合は管理費、修繕積立金が分かる資料

すべての資料がそろっていなくても相談は可能です。

まずは不動産の所在地、所有者、購入または相続した時期、住宅ローン残高、売却を考えた理由が分かれば、確認すべき項目を整理できます。

ヒロセット不動産では売却価格と手取り額を分けて整理します

不動産の査定では、「いくらで売れそうか」だけでなく、「費用やローンを差し引いた後にいくら残りそうか」を確認することが大切です。

ヒロセット不動産では、安城市の土地、戸建て、空き家、相続不動産、収益物件について、売却価格と必要費用を分けて整理します。

売却だけでなく、建物を残すか、解体するか、賃貸や土地活用を検討するか、しばらく保有するかも含めて比較できます。

税務や登記など、不動産会社だけでは判断できない事項については、税理士、司法書士、土地家屋調査士などへの個別確認が必要です。

まだ売却を決めていない段階でも、現在の価格、必要な費用、住宅ローン残高を整理しておけば、売るか保有するかを比較しやすくなります。

お問い合わせ

不動産に関するご相談・お問い合わせは、下記フォームよりお気軽にご連絡ください。「今すぐ売るかは決まっていない」「相続し…

2026年6月27日 2026年7月20日

まとめ

安城市で不動産を売却した場合の手取り額は、売却価格だけでは決まりません。

仲介手数料、印紙税、登記費用、測量費、解体費、残置物処分費、住宅ローン残高、譲渡所得に対する税金などを確認する必要があります。

特に、決済日に受け取る金額と、税金まで支払った後の最終的な手取り額は分けて考えることが大切です。

物件の場所、道路、土地形状、建物状態、取得費、所有期間によって計算結果は変わります。

まだ売ると決めていない段階でも、現在の査定価格と手取り額の目安を整理することは可能です。

安城市をはじめ、西尾市、岡崎市、刈谷市、碧南市、高浜市、豊田市、幸田町、名古屋市周辺で、不動産売却後の手取り額、相続不動産、空き家、土地活用についてお悩みの方は、ヒロセット不動産までお気軽にご相談ください。

よくある質問

Q1．3,000万円で売却したら、手元にはいくら残りますか？

住宅ローン残高、仲介手数料、測量や解体の有無、譲渡所得税によって異なります。売却価格だけでは計算できないため、必要費用と税金を分けた手取り計算が必要です。

Q2．住宅ローンが残っていても売却できますか？

売却代金などで住宅ローンを完済し、抵当権を抹消できれば売却できる場合があります。売却価格よりローン残高と費用の合計が多い場合は、金融機関への個別確認が必要です。

Q3．不動産を売却すると必ず税金がかかりますか？

必ず課税されるわけではありません。売却価格から取得費や譲渡費用を差し引いた結果、利益がない場合は、原則として譲渡所得税は生じません。特例の適用は個別確認が必要です。

Q4．相続した不動産の購入価格が分からない場合はどうしますか？

取得費が分からない場合、売却価格の5％を概算取得費として計算できることがあります。ただし、税額に大きく影響するため、購入時や建築時の資料を探し、税理士等へ個別確認してください。

Q5．解体費や測量費は手取り額から差し引かれますか？

売主が負担すれば手元に残る金額は減ります。税務上の譲渡費用に該当するかは、売却との直接的な関係や支出内容によって異なるため、領収書を保管し、個別確認が必要です。