名古屋市は2026年10月19日、「名古屋市建築物耐震改修促進計画2035（案）」を公表しました。大規模地震による建築物の倒壊などの被害軽減と耐震化促進を目的とする計画で、意見募集期間は2026年10月19日から11月18日までです。
現時点では「案」であり、最終決定後の内容は変更される可能性があります。
名古屋市建築物耐震改修促進計画2035（案）とは
名古屋市が今後の建築物耐震化の方向性を示す計画案です。市は本編と概要版を公開し、市民から意見を募集しています。
- 公表日：2026年10月19日
- 意見募集期間：2026年10月19日～11月18日
- 担当：名古屋市住宅都市局市街地整備部耐震化支援課
- 現在の位置付け：計画案
不動産所有者が確認したいポイント
耐震に関する行政計画は、個々の建物に直ちに新たな義務を課すものとは限りません。実際に所有建物へどの制度が適用されるかは、建築時期、構造、用途、規模、耐震診断の対象かどうかなどにより異なります。
特に古い戸建、共同住宅、事業用建物を所有している場合は、売却や活用を検討する際に「現状の耐震性」「耐震診断の有無」「改修履歴」「建物を残して売るか、解体を前提にするか」といった点が買主側の判断材料になります。
名古屋市内で古い建物や土地の売却を検討している方は、名古屋市の不動産売却・査定相談や空き家・古家付き土地の売却相談も参考にしてください。
計画案の段階で注意したいこと
今回公表されたものは2026年10月時点の「案」です。今後、意見募集を経て正式な計画が決定されるため、補助制度、対象建築物、数値目標などを実務で判断する場合は、必ず最終版と最新制度を確認する必要があります。
まとめ
名古屋市は「建築物耐震改修促進計画2035（案）」を公表し、2026年11月18日まで意見を募集しています。不動産所有者にとっては、古い建物の売却・保有・改修を検討する際の行政方針を把握する資料の一つです。個別物件への適用や補助制度は、最新情報を確認してください。
