2026年都道府県地価調査｜名古屋市昭和区は住宅地2.7％・商業地4.3％上昇

名古屋市昭和区に土地や家を所有している方にとって、地価上昇のニュースを見ると気になるのが、「自分の土地も同じくらい値上がりしたのか」という点ではないでしょうか。

2026年9月15日に公表された都道府県地価調査では、昭和区の平均変動率は住宅地が前年比＋2.7％、商業地が＋4.3％でした。どちらも上昇を続けていますが、前年の住宅地＋3.2％、商業地＋4.6％と比べると、上昇幅はやや縮小しています。

ただし、これは「昭和区のすべての土地が2.7％または4.3％値上がりした」という意味ではありません。売却価格を考える場合は、地価調査を地域全体の方向性として見たうえで、駅距離、道路、間口、土地形状、用途地域、建築条件などを個別に確認する必要があります。

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2026年の昭和区｜住宅地＋2.7％・商業地＋4.3％、上昇幅は前年より縮小

2026年の昭和区は、住宅地・商業地ともに地価上昇が続きました。

一方で、住宅地は前年＋3.2％から＋2.7％、商業地は＋4.6％から＋4.3％となり、上昇幅は縮小しています。

全国では全用途平均・住宅地・商業地がいずれも5年連続で上昇しました。一方、国土交通省は東京圏・大阪圏では上昇幅が拡大したのに対し、名古屋圏では上昇幅が縮小したとしています。

愛知県でも住宅地は＋1.3％、商業地は＋2.5％で、ともに前年より上昇幅が縮小しました。名古屋市では住宅地＋2.7％、商業地＋4.0％となり、16区すべてで住宅地・商業地が上昇しています。

昭和区だけを見ると、住宅地の＋2.7％は名古屋市平均と同じで、商業地の＋4.3％は名古屋市平均＋4.0％を上回っています。

ここから読み取れるのは、「昭和区では地価上昇が続いているものの、前年より上昇の勢いはやや鈍化した」というところまでです。

個別の土地がいくらで売れるかは、これだけでは判断できません。

愛知県が公表した2026年地価調査では、昭和区の住宅地について、6地点の平均価格が1㎡当たり33万5,300円でした。前年調査の32万6,700円／㎡から上昇しています。

ここで特に注意したいのが、「33万5,300円×自分の土地面積」で売却価格を計算しないことです。

この数字は昭和区内すべての土地を調査した平均価格ではなく、地価調査の対象となった住宅地6地点の平均です。

個別の土地では、次の条件を公的地価とあわせて確認します。

33万5,300円／㎡は昭和区の住宅地6地点の平均であり、所有地の売却単価ではありません。条件の近い地点や成約事例と比較して使います。

地価公示は毎年1月1日時点、都道府県地価調査は7月1日時点の価格を示し、調査地点も同一とは限りません。どちらも土地価格の参考資料ですが、同じ地点・同じ時点の連続データとして単純比較せず、対象地に近い地点の条件と基準日を確認して使います。

昭和区は御器所・川名・いりなか・八事・鶴舞など、同じ区内でも土地利用や道路条件が異なります。所有地の価格を考えるときは、駅距離だけでなく前面道路、間口、土地形状、高低差、用途地域、駐車配置などを確認します。

また、山中地区、田代第二地区、御器所地区、鶴舞町地区、広路本町地区など地区計画が定められている区域があります。該当する土地では、用途地域だけで建築可能な建物を判断せず、地区計画その他の規制を重ねて確認します。

洪水・内水などのハザード情報も住所ごとに確認します。地価上昇率や「昭和区」という地域名だけで価格を決めず、実際に買主がどのように利用できる土地かまで確認することが重要です。

同じ面積でも、道路・間口・用途地域・建築可能規模によって検討できる買主は変わります。代表的な見方を整理すると次のとおりです。

2026年の地価調査だけを理由に、「今売るべき」と判断することはできません。

地価動向は判断材料の一つですが、所有者ごとの事情も一緒に考える必要があります。