安城市水害ハザードマップ2026年版の見方｜不動産売却への影響

2026年7月12日

安城市で土地や戸建て、空き家を売却するときは、価格や駅距離だけでなく、水害ハザードマップの確認も欠かせません。

特に安城市には、矢作川のほか、鹿乗川・猿渡川・長田川など複数の河川があります。さらに、河川があふれる「外水氾濫」だけでなく、大雨を水路や下水道で排水しきれなくなる「内水氾濫」も確認する必要があります。

ただし、ハザードマップに色が付いているからといって、不動産が売れないと決まるわけではありません。反対に、色が付いていないから水害の心配がないとも言い切れません。

重要なのは、想定される浸水の原因、深さ、範囲、過去の浸水実績、敷地の高さ、建物の構造などを整理したうえで、買主に分かりやすく説明できる状態にすることです。

この記事では、安城市が2026年5月に更新した「令和8年5月第9版」の水害ハザードマップをもとに、矢作川・鹿乗川・猿渡川・長田川の見方と、不動産売却への影響を解説します。

目次 [ close ]

この記事で分かること

・安城市水害ハザードマップ2026年版の基本的な見方
・矢作川と鹿乗川・猿渡川・長田川の違い
・外水氾濫と内水氾濫を分けて確認する方法
・ハザード情報が不動産売却に与える影響
・売却前に準備しておきたい資料と説明材料

安城市水害ハザードマップ2026年版の基本

本記事でいう「2026年版」とは、安城市が2026年5月に更新した第9版です。

このハザードマップは、想定し得る最大規模、いわゆる1,000年に1回程度の大雨を前提として作成されています。実際に1,000年ごとに洪水が起きるという意味ではなく、発生確率は低くても起こり得る大規模な水害から命を守るための想定です。

第9版の主な改訂内容は、2026年5月29日から運用が始まった新しい防災気象情報の掲載です。浸水想定が全面的に作り直されたという意味ではありません。

一方、2025年9月の第8版では、同年5月に公表された雨水出水浸水想定区域図をもとに、内水氾濫の想定が反映されています。売却時には「第9版だから地図がすべて新しくなった」と考えるのではなく、各情報の更新時期も確認することが大切です。

表面と裏面を分けて確認する

安城市水害ハザードマップは、表面と裏面で役割が異なります。

表面は「複数の水害を重ねた最悪の状況」

表面には、国が管理する矢作川、愛知県が管理する鹿乗川・猿渡川・長田川などの河川氾濫に加え、市内の水路や下水道による内水氾濫などが重ねて表示されています。

つまり、表面の色だけを見ても、「どの河川が原因で浸水するのか」までは分かりません。

まずは表面で、物件周辺に何らかの水害リスクがあるかを確認します。その後、裏面で原因ごとに詳しく見るのが基本です。

裏面は「水害の原因別」

裏面では、次の想定が分けて掲載されています。

・矢作川があふれた場合
・鹿乗川、猿渡川、長田川などがあふれた場合
・市内の水路があふれた場合
・高潮が発生した場合

表面で色が付いている物件は、裏面を使って原因を特定します。

たとえば、矢作川の洪水では浸水が想定されていなくても、近くの中小河川や内水氾濫では色が付いている場合があります。反対に、市内の水路による浸水想定は浅くても、矢作川の氾濫では深い浸水が想定される場所も考えられます。

浸水深・家屋倒壊・浸水継続時間を見る

ハザードマップでは、「浸水区域に入っているか」だけでなく、次の内容まで確認します。

浸水深

安城市のハザードマップでは、浸水深がおおむね次の段階に分けて色分けされています。

・0.5メートル未満
・0.5メートル以上1メートル未満
・1メートル以上3メートル未満
・3メートル以上5メートル未満
・5メートル以上

想定浸水深が同じでも、平屋住宅、2階建て住宅、マンション、店舗、アパートでは影響が異なります。

戸建住宅では、床の高さ、1階の居室配置、電気設備や給湯設備の位置、駐車場の高さなども確認材料になります。

家屋倒壊等氾濫想定区域

矢作川周辺などでは、単に水につかるだけでなく、激しい水流や河岸の侵食によって建物の倒壊・流失が想定される区域もあります。

この区域に該当するかどうかは、通常の浸水深とは分けて確認する必要があります。特に古い戸建てや木造建物を売却する場合は、買主の利用方法や避難計画に関係する可能性があります。

内水氾濫と浸水継続時間

安城市は、水防法に基づく雨水出水浸水想定区域図も公表しています。

この図は、1時間に147ミリメートルという想定最大規模の降雨によって内水氾濫が発生した場合の、浸水範囲・浸水深・浸水継続時間を示すものです。

河川から離れていても、低い土地、排水が集まりやすい場所、道路との高低差がある敷地では、内水氾濫が想定されることがあります。

なお、着色されていない場所でも浸水が発生しないと保証されるものではありません。実際の降雨状況によって、表示された深さや継続時間と異なる場合もあります。

矢作川・鹿乗川・猿渡川・長田川の違い

安城市の水害リスクを確認する際は、河川を一つにまとめて考えないことが重要です。

矢作川

矢作川は国が管理する一級河川です。

安城市の東側を流れており、ハザードマップでは、矢作川が増水して水があふれたり、堤防が決壊したりした場合の浸水想定が個別に示されています。

地図上では、市東部や南東部を中心に浸水想定が広がっていることを確認できます。ただし、正確な浸水深は町名だけで判断せず、物件の位置を「あんじょうマップ」などで特定して確認する必要があります。

鹿乗川・猿渡川・長田川など

鹿乗川、猿渡川、長田川などは、愛知県が管理する河川として、矢作川とは別の図面にまとめられています。

これらの河川は市内の住宅地や農地の近くを流れているため、「大きな川から離れているから大丈夫」とは限りません。物件の近くを流れる河川だけでなく、その河川に接続する水路や周辺の地形も確認する必要があります。

また、河川氾濫と内水氾濫は発生の仕組みが異なります。どの想定で色が付いているのかを分けて説明できると、買主も判断しやすくなります。

安城市のハザード情報は不動産売却にどう影響するか

水害ハザードマップは、不動産価格を直接決める価格表ではありません。

実際の売却価格は、駅距離、周辺環境、土地面積、道路付け、土地の形、建物状態、用途地域、近隣の成約事例などを含めて決まります。

ただし、次のような点で買主の判断に影響する場合があります。

・想定浸水深と建物の階数
・過去に床上・床下浸水があったか
・前面道路や駐車場が冠水しやすいか
・避難所まで安全に移動できるか
・火災保険の水災補償をどうするか
・建替えや改修時にどのような対策が必要か

特に平屋住宅、小さな子どもや高齢者が住む住宅、1階に主要設備が集中する建物では、浸水深を慎重に見る買主もいます。

一方で、利便性、土地需要、道路条件、建物の対策状況などを評価する買主もいます。ハザード区域内という理由だけで、一律に値下げすべきとは限りません。

まずは近隣の売出事例だけでなく、実際の成約事例、浸水履歴、敷地の高さ、建物の状況まで整理して、適切な売出価格を検討することが重要です。

不動産取引ではハザードマップ上の位置を説明する

不動産の売買・賃貸では、宅地建物取引業者が、水防法に基づく水害ハザードマップを提示し、対象物件のおおむねの位置を説明することが重要事項説明の対象になっています。

安城市では、矢作川、鹿乗川・猿渡川・長田川などの洪水、高潮に加え、雨水出水浸水想定区域図を確認する必要があります。使用する地図は、自治体が公表する最新のものを確認するのが原則です。

ただし、重要事項説明は「区域内か区域外かを伝えれば終わり」というものではありません。

売却前の段階から、次の情報も整理しておくと、買主からの質問に対応しやすくなります。

・過去の浸水や冠水の有無
・浸水後の修繕内容
・床や基礎の高さ
・敷地と道路との高低差
・排水設備や側溝の状況
・水災補償の加入状況
・近隣で把握している冠水状況

過去の被害や修繕履歴を把握している場合は、事実を正確に整理することが大切です。具体的な告知範囲や契約書への記載方法は、物件の状況に応じて個別確認が必要です。

安城市の不動産売却でよくある失敗

ハザードマップに色があるだけで大幅に値下げする

ハザード情報は重要ですが、それだけで価格が決まるわけではありません。

浸水原因、深さ、発生想定、過去の浸水実績、土地需要、建物の対策状況を整理せずに値下げすると、物件の条件を正しく評価できない可能性があります。

表面の地図だけを見て判断する

表面は複数の水害を重ねた最悪の状況です。

売却時には、裏面の河川別マップや雨水出水浸水想定区域図を確認し、何が原因の想定なのかを分ける必要があります。

色が付いていないため安全だと説明する

ハザードマップはシミュレーションであり、すべての浸水を予測するものではありません。

区域外であっても、局地的な大雨、排水状況、道路の冠水などによって浸水する可能性があります。「区域外なので水害は起こらない」と断定する表現は避けるべきです。

買主が見つかってから調査を始める

契約直前に浸水想定や過去の被害が分かると、買主が不安になり、条件交渉や契約日程に影響することがあります。

査定や売出しの段階でハザード情報を整理し、説明方針を決めておく方が進めやすくなります。

売却前に準備したい資料

安城市でハザード情報を確認して不動産を売却する場合は、次の資料があると整理しやすくなります。

・安城市水害ハザードマップ
・あんじょうマップで物件位置を表示した資料
・雨水出水浸水想定区域図
・過去の浸水実績が分かる資料
・浸水や冠水時の写真
・修繕工事の見積書、請求書、施工記録
・火災保険証券、水災補償の内容
・建築確認済証、検査済証、間取り図
・測量図、公図、境界確認書
・固定資産税納税通知書
・登記事項証明書
・建物や敷地、道路との高低差が分かる写真

安城市は、市内の過去の主要洪水の浸水実績について、市の窓口や「マップあいち」で確認できると案内しています。想定図だけでなく、過去の実績も併せて確認すると、より具体的な説明材料になります。

なお、資料が全部そろっていなくても相談は可能です。

住所や地番が分かれば、まずどの地図を確認すべきか、不足している資料は何かを整理することから始められます。

ヒロセット不動産へ相談するメリット

ヒロセット不動産では、安城市の不動産について、単にハザード区域内か区域外かを見るだけではなく、次の条件を含めて整理します。

・想定される浸水の原因と深さ
・過去の浸水実績
・敷地と道路の高低差
・建物の状態と利用可能性
・駅距離や周辺の住宅需要
・接道、境界、土地形状
・近隣の成約事例
・売却、賃貸、活用、保有の比較

水害ハザードがある不動産でも、立地や建物の条件、買主の利用目的によって売り方は変わります。

いきなり値下げや売却をすすめるのではなく、まずは物件の現状と説明すべき内容を整理し、どのような買主に、どのように情報を伝えるかを検討することが大切です。

安城市をはじめ、西尾市、岡崎市、刈谷市、碧南市、高浜市、豊田市、幸田町、名古屋市周辺の不動産相談に対応しています。

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まとめ｜ハザード情報を正しく整理してから売却を進める

安城市水害ハザードマップ2026年版を見るときは、表面だけで判断せず、裏面の矢作川、鹿乗川・猿渡川・長田川などの河川別マップ、内水氾濫の想定を分けて確認することが重要です。

さらに、浸水深、家屋倒壊等氾濫想定区域、浸水継続時間、過去の浸水実績、敷地や道路の高さまで確認すると、不動産売却への影響を具体的に整理できます。

ハザード区域内だから売れない、区域外だから安全という単純な判断はできません。

まだ売ると決めていない段階でも、現状を調査し、売却価格や説明方法を整理することは可能です。

安城市・西尾市・岡崎市・刈谷市・碧南市・高浜市・豊田市・幸田町・名古屋市周辺で、水害ハザードが気になる土地、戸建て、空き家、相続不動産の売却についてお悩みの方は、ヒロセット不動産までお気軽にご相談ください。

よくある質問

Q1. 安城市水害ハザードマップの2026年版は何が変わりましたか？

2026年5月更新の第9版では、同年5月29日から始まった新しい防災気象情報が掲載されました。浸水想定がすべて変更されたという意味ではありません。物件調査では河川別図面や雨水出水浸水想定区域図も確認が必要です。

Q2. ハザードマップに色が付いている土地は売れにくいですか？

買主の判断に影響する場合はありますが、色が付いているだけで売れないとは限りません。浸水深、原因、過去の被害、駅距離、道路、土地形状、建物状態、周辺需要などを総合的に見て判断します。

Q3. 矢作川から離れていれば浸水の心配はありませんか？

矢作川から離れていても、鹿乗川・猿渡川・長田川などの氾濫や、市内の水路・下水道による内水氾濫が想定される場合があります。住所や地番をもとに、複数の図面を個別に確認する必要があります。

Q4. 過去に浸水した家は必ず買主へ伝える必要がありますか？

過去の被害や修繕履歴は、売買判断に関係する重要な情報となる場合があります。把握している事実を整理し、不動産会社へ伝えてください。具体的な告知範囲や契約書への記載は、個別事情に応じた確認が必要です。

Q5. 売却前にハザードマップの調査だけ依頼できますか？

まだ売却を決めていなくても相談できます。物件位置、想定浸水深、浸水原因、過去の実績、敷地状況などを整理すると、売却、賃貸、保有の選択肢を比較しやすくなります。