名古屋市天白区原1丁目に、障害者雇用を支援する新拠点「Diverse Village NAGOYA2(ダイバース ヴィレッジ ナゴヤ2)」が2026年10月1日に開設されました。
場所は地下鉄鶴舞線「原駅」から徒歩3分。運営する株式会社スタートラインの発表では、障害者と管理者を合わせて約120人の就業を予定しています。コーヒー焙煎、屋内農園、オフィスワークという異なる仕事を一つの施設内で提供する点が特徴です。
株式会社スタートラインは2026年4月22日の公式発表で、Diverse Village NAGOYA2を2026年10月1日に開設すると公表しています。
施設の場所や開設日に加え、「どのような施設なのか」「なぜ原駅近くにこの規模の拠点ができるのか」、さらに不動産・事業用物件の視点から原駅周辺を見る際のポイントを整理します。
- この記事で分かること
- Diverse Village NAGOYA2は2026年10月1日に天白区原へ開設
- Diverse Village NAGOYA2はどのような施設?
- なぜ2026年に障害者雇用拠点が増えているのか
- 不動産の視点で見ると「比較的大きな事業用物件の利用事例」
- 原駅徒歩3分という立地も注目ポイント
- 土地・建物所有者がこの事例から考えられること
- 「駅近なら何でも事業用にできる」とは限らない
- 原駅周辺の不動産を所有している場合に確認したいこと
- 開設後に確認したいのは各サービスの稼働状況
- ヒロセット不動産では土地・建物の「使われ方」から整理します
- まとめ|Diverse Village NAGOYA2は原駅徒歩3分にできる約120人規模の就業拠点
- よくある質問
- 関連記事
- 参考情報
この記事で分かること
- Diverse Village NAGOYA2の開設日・住所・アクセス
- 施設内で予定されている3種類の就業サービス
- 約120人規模の就業拠点になる予定であること
- 2026年の障害者雇用制度との関係
- 公表資料から分かる建物賃借・設備投資の規模
- 原駅周辺の事業用不動産を見るときのポイント
Diverse Village NAGOYA2は2026年10月1日に天白区原へ開設
まず、2026年9月12日時点で確認できる施設概要を整理します。
| 項目 | 公表内容 |
|---|---|
| 施設名 | Diverse Village NAGOYA2 |
| 開設日 | 2026年10月1日(木) |
| 所在地 | 愛知県名古屋市天白区原1丁目703 |
| 最寄駅 | 名古屋市営地下鉄鶴舞線「原駅」 |
| アクセス | 原駅から徒歩3分 |
| 就業予定人数 | 障害者・管理者を合わせて約120人 |
| 運営 | 株式会社スタートライン |
株式会社スタートラインは2026年4月22日の公式発表で、Diverse Village NAGOYA2を「Diverse Village」の6拠点目として開設するとしています。
名古屋市内では、2026年5月1日に中村区で「Diverse Village NAGOYA」が開設されており、今回の天白区の拠点は名古屋市内で2か所目となります。
Diverse Village NAGOYA2はどのような施設?
Diverse Villageは、単に一つの作業を続ける場所ではなく、複数の仕事内容を同一拠点内に設け、本人の特性や業務習熟度、成長に合わせて働き方の選択肢を広げることを目的とした施設です。
重要なのは、一般的な福祉就労施設とは仕組みが異なる点です。
スタートラインの公式案内では、Diverse Villageは「福祉就労ではなく企業への一般就労」とされ、施設を利用する企業が障害者を直接雇用する仕組みと説明されています。
BYSN|コーヒー焙煎の仕事
BYSN(バイセン)は、コーヒー豆の焙煎などを行うサービスです。
専用の焙煎機を使用し、コーヒー豆の加工や企業向け商品の製作などを行う仕組みが予定されています。
IBUKI|屋内でハーブや葉物野菜を生産
IBUKI(イブキ)は屋内農園を利用する就業サービスです。
施設内に栽培設備を設置し、ハーブ、葉物野菜、エディブルフラワーなどの栽培や加工に取り組む仕組みとされています。
INCLU|サポート付きオフィスワーク
INCLU(インクル)は、PCを使用した仕事などを行うサポート付きサテライトオフィスです。
Diverse Village NAGOYA2では、1人から利用できる「INCLU ONE」も展開する予定と発表されています。
つまり、同じ施設内に、
- コーヒー焙煎
- 屋内農園
- オフィスワーク
という性格の異なる仕事を組み合わせる点が、この施設の大きな特徴です。
なぜ2026年に障害者雇用拠点が増えているのか
今回の開設を見るうえで知っておきたいのが、2026年7月に障害者の法定雇用率が引き上げられたことです。
愛知労働局によると、一般の民間企業に適用される法定雇用率は、2026年7月1日から2.5%から2.7%へ引き上げられました。
あわせて、原則として障害者を1人以上雇用する必要が生じる企業規模も、常用労働者40人以上から37.5人以上へ変わっています。
スタートライン自身もDiverse Village NAGOYA2の出店理由について、法定雇用率の引き上げや企業のサステナビリティ経営などを背景として、障害者雇用が拡大していることを挙げています。
したがって、今回の開設は単独の施設オープンとして見るだけでなく、企業の雇用環境の変化に対応する事業拠点の新設として見ることもできます。
不動産の視点で見ると「比較的大きな事業用物件の利用事例」
不動産の視点では、施設そのものだけでなく「どの程度の不動産が事業に使われるのか」という点も重要です。
株式会社スタートラインが2026年4月16日に公表したIR資料では、Diverse Village NAGOYA2について、賃借する資産の概要を「建物386坪」としています。
また、建物附属設備や工具器具備品などの取得価額は2億6,500万円を予定。IR発表時点の計画では、2026年5月から賃借を開始し、6月に工事着工、8月に工事完了、10月にサービス開始というスケジュールが示されていました。
ここから分かるのは、単純な小規模オフィスの開設ではなく、コーヒー焙煎、屋内栽培、オフィスワークという複数の用途に合わせて設備を整える事業拠点であるということです。
原駅徒歩3分という立地も注目ポイント
Diverse Village NAGOYA2の住所は、名古屋市天白区原1丁目703です。
地下鉄鶴舞線「原駅」から徒歩3分と発表されており、公共交通による通勤を想定しやすい立地です。
原駅は地下鉄鶴舞線の駅で、赤池・豊田市方面と、伏見・上小田井・犬山方面を結ぶ路線上にあります。駅南側には市バスターミナルもあります。
障害者・管理者を合わせ約120人の就業が予定されていることを考えると、多人数が通勤する施設では「駅からの距離」が事業用不動産を選ぶうえで一つの大きな条件になった可能性があります。
ただし、今回の施設開設だけを根拠として「原駅周辺の地価や賃料が上昇する」と判断することはできません。
地域の不動産価値は、駅距離だけでなく、用途地域、道路、土地面積、建物の用途、賃料水準、周辺需要など複数の条件から判断する必要があります。
土地・建物所有者がこの事例から考えられること
Diverse Village NAGOYA2は、土地所有者や事業用建物の所有者にとっても興味深い事例です。
住宅だけでなく「働く場所」としての需要を見る
不動産を考える際、住宅地であれば「戸建やマンションとして使えるか」だけに目が向きがちです。
しかし駅に近い建物では、
- 事務所
- 医療・福祉関連施設
- 教育施設
- 企業のサテライト拠点
- 研修・就業施設
など、住宅以外の需要が検討できる場合があります。
土地や建物の価値を考えるときは、「いくらで売れるか」だけでなく「どのような事業者なら使えるのか」という視点も重要です。
既存建物でも用途転換の可能性はある
今回の公表資料では、既存建物を賃借し、設備を整備したうえで事業を開始する計画が示されています。
これは、既存の事業用建物について「古いから売る」「取り壊す」とすぐ判断するのではなく、別の事業用途へ転換できる可能性を確認する意味があることを示す一例です。
ただし、どの建物でも同じ用途に変更できるわけではありません。
実際には、
- 用途地域
- 建築基準法上の用途
- 消防設備
- 電気容量や給排水
- 換気設備
- バリアフリー対応
- 駐車場
- 建物の床面積
- 賃貸借条件
などを個別に確認する必要があります。
「駅近なら何でも事業用にできる」とは限らない
今回の施設を見て、「原駅に近ければ事業用物件として活用しやすい」と単純に判断するのは適切ではありません。
同じ原駅周辺でも、土地や建物ごとに条件が違います。
例えば、土地であれば、
- 前面道路の幅
- 間口
- 建物を配置できる面積
- 駐車場を確保できるか
- 用途地域
- 建ぺい率・容積率
などが利用方法に影響します。
既存建物なら、床面積だけでなく「その事業に必要な設備を設置できるか」も重要です。
Diverse Village NAGOYA2のような事例を見るときは、「同じ施設を作れるか」ではなく、「その地域ではどのような事業用需要が存在するのか」を考える材料の一つとして見るとよいでしょう。
原駅周辺の不動産を所有している場合に確認したいこと
天白区原や原駅周辺で土地・建物を所有している場合は、売却を決める前に次のような条件を整理しておくと判断しやすくなります。
- 最寄駅までの実際の距離
- 現在の土地・建物用途
- 用途地域
- 前面道路
- 土地の間口と形状
- 駐車場の確保状況
- 建物の築年数と状態
- 現在の賃貸状況
- 事業用として利用できる可能性
- 住宅用と事業用のどちらの需要が考えられるか
土地や建物は、住宅として評価した場合と、事業用として評価した場合で想定する買主が変わることがあります。
売却価格だけを見るのではなく、「誰が、何に使える不動産なのか」を整理することが重要です。
開設後に確認したいのは各サービスの稼働状況
Diverse Village NAGOYA2は2026年10月1日に開設されました。
今後は、
- 各サービスの実際の稼働状況
- 実際の施設構成
- 各サービスの稼働状況
- 採用・就業状況
- 現地の建物や看板
- 周辺環境の変化
などは、施設の利用や周辺環境を確認するうえで参考になります。
開設後の実際の稼働状況やサービス内容は、株式会社スタートラインの最新公式情報で確認してください。
ヒロセット不動産では土地・建物の「使われ方」から整理します
不動産の価値は、土地面積や坪単価だけで決まるものではありません。
特に駅周辺の土地、空き店舗、事務所、古い事業用建物などでは、
「住宅として売るのか」
「事業用として売るのか」
「そのまま貸すのか」
「建物を残して活用するのか」
「解体して土地として考えるのか」
によって検討方法が変わります。
まだ売却すると決めていない段階でも、土地や建物の条件を整理することはできます。
名古屋市天白区を含む名古屋市周辺で、土地、空き家、事業用不動産、収益物件などについて「売るべきか、貸すべきか、活用できるのか分からない」という場合は、物件の現状から選択肢を比較してみるとよいでしょう。
ヒロセット不動産への相談窓口:不動産の状況整理・売却・土地活用について相談する
まとめ|Diverse Village NAGOYA2は原駅徒歩3分にできる約120人規模の就業拠点
Diverse Village NAGOYA2は、2026年10月1日に名古屋市天白区原1丁目で開設された障害者雇用支援拠点です。
コーヒー焙煎、屋内農園、オフィスワークという異なる業務を一つの施設に設け、障害者と管理者を合わせて約120人の就業を予定しています。
不動産の視点では、原駅徒歩3分という公共交通の利便性に加え、比較的大きな建物を賃借し、設備投資を行って複数用途の就業施設へ転換する点も注目できます。
ただし、一つの施設開設だけで周辺地価や不動産需要の変化を断定することはできません。
土地や建物を所有している場合は、「いくらで売れるか」だけでなく、「誰がどのように使える不動産なのか」まで整理しておくと、売却・賃貸・活用を比較しやすくなります。
よくある質問
Q1.Diverse Village NAGOYA2はいつ開設しますか?
2026年10月1日(木)に開設されました。株式会社スタートラインは公式発表で同日を開設日として公表しています。サービス内容などの最新情報は株式会社スタートラインの公式発表をご確認ください。
Q2.Diverse Village NAGOYA2はどこにできますか?
愛知県名古屋市天白区原1丁目703です。名古屋市営地下鉄鶴舞線「原駅」から徒歩3分と公表されています。
Q3.どのような仕事をする施設ですか?
BYSNによるコーヒー焙煎、IBUKIによるハーブ・葉物野菜などの屋内栽培、INCLUによるオフィスワークの3種類が予定されています。
Q4.福祉施設として働く仕組みですか?
スタートラインの公式説明では、Diverse Villageは福祉就労ではなく、利用企業が障害者を直接雇用する一般就労の仕組みとされています。実際の雇用条件は勤務先企業や求人ごとに確認が必要です。
Q5.Diverse Village NAGOYA2の開設で原駅周辺の不動産価格は上がりますか?
現時点では確認できません。一つの施設開設だけを根拠に地価や賃料の上昇を判断することはできません。不動産価格は取引事例、駅距離、道路、用途地域、土地形状、建物用途など複数の条件から個別に判断する必要があります。
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KOHAKU天白店が9月30日で閉店予定|跡地には何ができる?
参考情報
- 株式会社スタートライン「Diverse Village NAGOYA2開設」
- 株式会社スタートライン「新規出店及び固定資産の取得・賃借に関するお知らせ」
- 愛知労働局「障害者を雇用する義務とは」
- 名古屋市交通局「原駅」
※施設の開設日や就業予定人数等は株式会社スタートラインの公表情報に基づきます。サービス内容等の最新情報は運営会社の公式発表をご確認ください。



