名古屋市港区善進本町で、三浦電気株式会社の新たな拠点となる「（仮称）三浦電気株式会社 名古屋支社 新築工事」が計画されています。
名古屋市が公表した建築物環境計画書によると、計画地は港区善進本町570番、571番の一部。敷地面積は7,335㎡、延床面積は4,460㎡で、地上2階・鉄骨造の事務所・工場として計画されています。竣工予定は2027年10月です。
この記事では、2026年9月27日時点で確認できる名古屋市・三浦電気の公表情報をもとに、計画の規模と名古屋市港区の事業用不動産を見るうえでのポイントを整理します。
この記事で分かること
- 三浦電気「名古屋支社」の建設予定地と施設規模
- 敷地7,335㎡に対してどの程度の建物が計画されているのか
- 三浦電気の現在の名古屋市内拠点との関係
- 港区の工場・事務所・事業用地を見る際の注意点
三浦電気「名古屋支社」は港区善進本町に2027年10月竣工予定
名古屋市が公表している計画概要は次のとおりです。市の届出一覧では用途を「工場等」と分類し、CASBEE評価はB＋となっています。
| 項目 | 計画内容 |
|---|---|
| 建物名称 | （仮称）三浦電気株式会社 名古屋支社 新築工事 |
| 所在地 | 名古屋市港区善進本町570番、571番の一部 |
| 建物用途 | 事務所・工場 |
| 構造 | S造（鉄骨造） |
| 階数 | 地上2階 |
| 敷地面積 | 7,335㎡ |
| 建築面積 | 2,429㎡ |
| 延床面積 | 4,460㎡ |
| 想定平均居住人員 | 147人 |
| CASBEE評価 | B＋ |
| 竣工予定 | 2027年10月 |
建築物環境計画書の評価実施日は2026年7月8日。名古屋市の2026年度7月受付分として公表されています。
なお、これは公表されている計画段階の情報です。実際の着工時期、完成時の施設名称、営業開始日などは今後変更される可能性があります。
敷地7,335㎡、建築面積2,429㎡という計画規模
今回の計画で注目したいのが、7,335㎡の敷地に対して建築面積が2,429㎡という点です。
単純計算では建築面積は敷地の約33％。また、延床面積4,460㎡は敷地面積の約61％に相当します。
ただし、残りの敷地がすべて駐車場やヤードになるという意味ではありません。
名古屋市に提出されたCASBEE評価資料には、敷地外環境への配慮として「自転車駐車場や荷捌き車両の駐車施設の確保」が記載されています。事務所だけではなく工場機能も含むため、人の動線だけでなく荷捌きや車両動線を想定した施設計画であることが確認できます。
事業用不動産では、単純な敷地面積や建物面積だけではなく、
「建物をどこに配置できるか」
「トラックや営業車が敷地内で動けるか」
「荷捌きスペースを取れるか」
といった土地の使い方が重要になります。
省エネ面ではBEI＝0.67、LED機器などを採用
今回の計画では環境性能についても具体的な内容が公表されています。
CASBEE資料では、LED機器などの採用によってBEI＝0.67とされています。また、施設の維持・更新をしやすくする仕上材・設備、躯体材料と仕上げ材を分別しやすくする設計なども記載されています。
CASBEEの総合的な建築物環境効率はBEE＝1.2で、評価ランクはB＋です。
この数値だけで施設そのものの優劣を判断するものではありませんが、新設される事業所・工場について、エネルギー性能や維持管理まで含めて計画されていることが確認できます。
三浦電気とはどのような会社？
三浦電気株式会社は、電材・電設、制御機器、弱電・防災、空調・設備などを扱う企業です。
同社の公式情報によると、1948年創業、1951年設立。2025年度売上高は414億2,000万円、2025年10月時点の従業員数は457人とされています。
愛知県内を中心に複数の営業拠点を展開しており、名古屋市内にも現在、
名古屋電設営業所、名古屋南営業所、名古屋中川営業所、名古屋西営業所、中部電材営業所、名古屋東営業所、EITEC名古屋などの拠点があります。
新しい「名古屋支社」と既存営業所との関係は現時点では不明
今回特に注目したいのが、建物名称に「名古屋支社」という名称が使われていることです。
2026年9月27日時点の三浦電気公式サイトの拠点一覧には、「名古屋支社」という名称の拠点は掲載されていません。
そのため、新施設が、
既存の名古屋市内営業所を集約するのか、
新しい地域統括拠点となるのか、
物流・工場機能を中心とするのか、
既存拠点を残したまま追加されるのか、
については、現時点では確認できません。
「名古屋支社」という名称だけから既存営業所の移転・統合を断定することはできないため、今後の三浦電気からの正式発表を確認する必要があります。
名古屋市港区で事業用不動産を見るときは「土地面積」だけでは判断できない
今回の計画は、7,000㎡を超える敷地を利用した企業拠点の新設計画です。
ただし、今回の建設を理由に「港区の事業用地価格が上がる」「近くの土地なら工場用地として売却しやすい」と判断することはできません。
工場、倉庫、営業所などの事業用不動産では、住宅用地以上に土地ごとの差が大きくなります。
特に確認したいのは、前面道路の幅員と大型車両の出入り、間口、土地形状、用途地域、建築可能な用途、敷地内での車両動線、周辺住宅との位置関係、インフラ、浸水などのハザードです。
たとえば同じ7,000㎡の土地でも、大型車が進入しやすく荷捌きスペースを確保できる土地と、道路条件に制約がある土地では、検討する企業や利用方法が変わります。
事業用地では「坪単価がいくらか」だけではなく、その会社が必要とする施設を実際に配置できるかという視点が重要です。
港区では工場・物流・企業拠点の動きを個別に見ることが重要
名古屋市港区には住宅地だけでなく、工場、倉庫、物流施設、事業所などさまざまな土地利用があります。
そのため港区の不動産を考える際、「港区全体」という大きな単位だけでは十分ではありません。
今回の善進本町のような企業拠点の新設計画についても、周辺の土地価格が直接変化するというより、
どのような企業が、
どの程度の敷地を確保し、
どのような用途の施設を建設しているのか
を見る材料の一つとして捉えるのが適切です。
周辺で工場、倉庫、事業用地、遊休地を所有している場合には、周辺の開発だけを見るのではなく、自分の土地について用途地域、道路、間口、面積、建物用途などを個別に整理しておくと判断しやすくなります。
ヒロセット不動産への相談について
名古屋市港区を含む名古屋市内で、工場、倉庫、事業用地、遊休地などを所有していても、すぐに売却する必要はありません。
「企業向けの土地として利用できるのか」
「現在の建物を残して売る方法はあるのか」
「土地として売却した場合、どのような買主が考えられるのか」
「まだ売却予定はないが、土地の条件だけ確認しておきたい」
という段階から整理することもできます。
事業用不動産では、査定価格だけでなく、道路条件や土地形状、用途地域、建物利用、想定される買主まで確認することが大切です。
まとめ｜善進本町に7,335㎡の三浦電気「名古屋支社」が計画
名古屋市港区善進本町570番、571番の一部で、「（仮称）三浦電気株式会社 名古屋支社 新築工事」が計画されています。
敷地面積は7,335㎡、延床面積は4,460㎡。地上2階の鉄骨造で、事務所と工場として利用される計画です。竣工予定は2027年10月となっています。
一方、既存の名古屋市内営業所との統合・移転などについては、2026年9月27日時点では確認できません。
よくある質問
Q．三浦電気の名古屋支社はどこに建設されますか？
名古屋市が公表した資料では、名古屋市港区善進本町570番、571番の一部です。敷地面積は7,335㎡とされています。
Q．いつ完成する予定ですか？
現在公表されている計画では、2027年10月竣工予定です。ただし計画段階の予定であり、工事状況などによって変更される可能性があります。
Q．建物はどのくらいの規模ですか？
地上2階の鉄骨造で、建築面積2,429㎡、延床面積4,460㎡です。用途は事務所・工場とされています。
Q．現在の三浦電気の名古屋営業所は移転するのですか？
確認できません。三浦電気は名古屋市内に複数の営業所を置いていますが、新しい「名古屋支社」と既存拠点の統合・移転関係について公式発表は確認できていません。
Q．周辺の土地価格への影響はありますか？
今回の計画だけを根拠に土地価格への影響を判断することはできません。実際の不動産価格は用途地域、道路、土地形状、面積、需要、取引事例など複数の条件から個別に確認する必要があります。
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参考情報
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