2026年都道府県地価調査｜岡崎市は住宅地+0.9％・商業地+1.8％、上昇継続も伸びは鈍化

2026年9月15日に公表された都道府県地価調査では、全国の住宅地・商業地などで地価の上昇傾向が続きました。岡崎市も住宅地が前年比平均+0.9％、商業地が+1.8％と上昇しています。

ただし、前年は住宅地+1.5％、商業地+2.4％だったため、2026年は「下落した」のではなく、上昇を続けながら上昇ペースが鈍化したと読むのが適切です。

そして、岡崎市平均が上昇したからといって、市内のすべての土地が同じ割合で値上がりしたわけではありません。

土地を所有している方にとって大切なのは、「岡崎市の地価が上がったか」だけでなく、自分の土地の道路、立地、形状、用途地域、建物、買主層などを個別に確認することです。

この記事では、2026年都道府県地価調査の数字を確認しながら、岡崎市で土地・戸建・空き家などを所有している方が、今回の結果をどう見ればよいのかを整理します。

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この記事で分かること

2026年の岡崎市は、住宅地が前年比平均+0.9％、商業地が+1.8％でした。

いずれもプラスなので「地価上昇」は続いています。一方、前年の住宅地+1.5％、商業地+2.4％と比べると上昇幅は縮小しています。

今回の結果を周辺データと並べると、次のようになります。

地域	住宅地 2026年	住宅地 2025年	商業地 2026年	商業地 2025年
全国	+1.0％	+1.0％	+2.9％	+2.8％
名古屋圏	+1.5％	+1.7％	+2.7％	+2.8％
愛知県	+1.3％	+1.6％	+2.5％	+2.7％
西三河地域	+1.1％	+1.5％	+1.9％	+2.4％
岡崎市	+0.9％	+1.5％	+1.8％	+2.4％

全国・名古屋圏は国土交通省、愛知県・西三河は愛知県、岡崎市は国土交通省の公表資料による平均変動率です。岡崎市の集計対象は前年から継続する住宅地28地点、商業地14地点です。

つまり、2026年の岡崎市を一言で表すなら、

「住宅地・商業地とも上昇は継続。ただし、前年より上昇ペースは緩やかになった」

という状況です。

国土交通省によると、2026年都道府県地価調査では、全国平均の全用途・住宅地・商業地がいずれも5年連続で上昇しました。

住宅地は全国平均+1.0％で前年と同じ上昇幅、商業地は+2.9％で前年の+2.8％から上昇幅が拡大しています。

一方、三大都市圏を分けて見ると違いがあります。

東京圏と大阪圏では上昇幅が拡大しましたが、名古屋圏では住宅地が+1.7％から+1.5％、商業地が+2.8％から+2.7％となり、上昇幅が縮小しました。

愛知県についても同じ傾向が見られます。

愛知県全体では住宅地+1.3％、商業地+2.5％で、いずれも上昇していますが、前年の住宅地+1.6％、商業地+2.7％から伸びは鈍化しました。

一方、工業地は+3.2％となり、前年の+2.3％から上昇幅が拡大しています。

この結果からも、「愛知県の地価」という一つの数字だけを見るのではなく、住宅地・商業地・工業地など用途ごとに確認する必要があることが分かります。

西三河地域の住宅地平均は+1.1％、商業地平均は+1.9％でした。

しかし、西三河の各市を見ても動きは同じではありません。

国土交通省が公表した名古屋圏の人口10万人以上の市について比較すると、次のようになっています。

いずれも2026年都道府県地価調査の平均変動率です。

この数字は、市の優劣を示すものではありません。

むしろ重要なのは、同じ西三河であっても住宅地と商業地、市によって動きが異なるということです。

さらに岡崎市内でも、すべての土地が+0.9％、すべての商業地が+1.8％動いたわけではありません。

「岡崎市の平均」から、「自分の土地も同じだけ上がった」と考えないことが大切です。

都道府県地価調査は、都道府県知事が毎年7月1日時点の基準地について、1平方メートル当たりの「正常な価格」を調査・公表する制度です。

2026年は全国21,466地点、愛知県内では903地点が対象となりました。

似た制度に「地価公示」があります。