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ヒロセット不動産｜不動産査定・売却の相談窓口
名古屋市・愛知県の
不動産査定・売却相談
いくらで売れるか。
手元にいくら残るか。
土地・戸建・マンション・相続した実家・空き家・一棟アパート。査定の根拠から、売り方・費用・手取りまで一緒に整理します。
売却未定でも、資料がそろっていない段階でもご相談いただけます。
価格を、判断材料に
不動産査定は、金額と根拠をセットで確認
不動産査定とは、周辺の取引事例や物件の条件をもとに、売却価格の目安を考えることです。査定額は、その金額で売れるという保証ではありません。売却するか判断するために、次の3点を確認しましょう。
価格の根拠
参考にした成約事例と、立地・面積・道路・建物状態などの違いを確認します。売出中の価格と成約した価格も分けて考えます。
売り方と想定期間
想定する買主、販売開始価格、仲介・買取の選択肢を確認します。売却を急ぐか、価格を重視するかによって、進め方を比較します。
費用と手取り
売却に必要な費用とローン残高を整理します。解体や測量などが必要か、価格だけでなく支出も含めて考えます。
国土交通省の資料でも、価格査定マニュアルや取引事例などを用いて、査定価格の根拠を合理的に説明する考え方が示されています。
査定価格・売出価格・成約価格の違い
- 査定価格
- 物件条件と市場の情報から考える、売却価格の目安。
- 売出価格
- 売主の希望・期限・競合物件も踏まえ、販売を始める価格。
- 成約価格
- 最終的に売主と買主が合意し、売買契約を結ぶ価格。
査定後の進め方は、不動産売却の流れで確認できます。売却方法を比較したい方は、仲介と買取・媒介契約の違いもご覧ください。
机上査定と訪問査定、どちらから始める？
価格の目安を知りたい段階か、具体的に売却を進めたい段階かで、必要な確認は変わります。ご希望と物件の状況に応じて、査定方法を検討します。
机上査定（簡易査定）
- 主な確認
- 所在地・面積・築年数・物件種類・周辺の取引事例など。
- 現地確認
- 原則として現地を確認せず、資料や情報をもとに検討します。
- 向いている場面
- 売却未定、家族での話し合い、保有と売却の比較。
道路・境界・高低差・室内状態など、資料だけでは分からない条件があります。結果は概算の目安として確認します。
訪問査定
- 主な確認
- 資料の情報に加え、道路・土地・建物・周辺環境の現状。
- 現地確認
- 日程を調整し、現地で確認できる条件を調べます。
- 向いている場面
- 売出価格や売却方法を、より具体的に検討したいとき。
訪問査定も成約価格の保証ではありません。測量や専門的な調査が別途必要になる場合もあります。
確認方法に迷う場合は、物件の所在地と気になることからご相談ください ›
土地・戸建・マンションなど、物件別の査定ポイント
同じ地域でも、物件の種類や状態によって確認する項目が異なります。価格に関わる条件と、売却前に確かめたいことを整理します。
土地・更地
立地・面積に加え、接道・道路幅員・間口・形状・高低差・境界・用途地域などを確認します。坪単価と面積だけで判断せず、土地の利用可能性も考えます。
戸建住宅
土地の条件と、築年数・構造・間取り・建物状態・修繕履歴・駐車スペースなどを確認します。築年数だけで判断せず、中古住宅としての売却も検討します。
マンション
同じマンション内や周辺の取引事例と、階数・向き・面積・室内状態を比べます。管理費・修繕積立金・管理状況・大規模修繕の情報も確認材料です。
相続した実家・共有不動産
物件の価格とともに、現在の名義・相続関係・共有者の希望を確認します。家族で話し合うための価格の目安や、売却準備の順序を整理します。
空き家・古家付き土地
建物の状態・残っている荷物・土地の条件を確認します。現状のまま売る場合と、片付け・解体を行う場合を、必要な費用も含めて比較します。
アパート・収益物件
賃料・入居状況・賃貸借契約・管理費用・修繕履歴などを確認します。現在の収益と将来の支出、土地・建物の条件をあわせて、保有と売却を考えます。
売却後の資金計画まで
査定額と、売却後の手取りは別に考えます
住み替えや相続の話し合いでは、売却価格だけでなく、最終的に残るお金が大切です。物件ごとに必要な支出を整理して、手取りの見通しを確認しましょう。
手取りを考える基本の見方
売却価格 − 売却にかかる費用 − ローン残債 − 税金（該当する場合）
税金の支払い時期や、各費用をいつ支払うかも含めて資金計画を考えます。
売買・登記に関する費用
仲介手数料、契約書の印紙税、抵当権抹消などの登記費用。必要な手続きや負担を確認します。
物件の状況に応じた費用
測量・境界確認、残置物の処分、解体など。すべての物件で必要になるわけではなく、売り方とあわせて検討します。
ローン残高・売却に伴う税金
借入金の残高と返済条件を確認します。税額は取得費・譲渡費用・所有期間・特例の適用などで変わるため、個別の確認が必要です。
手取りの計算と、税法上の譲渡所得の計算は異なります。ローン返済額をそのまま譲渡所得から差し引けるわけではありません。税額や特例の適用は税理士・税務署へご確認ください。
名古屋市をはじめ、愛知県内の不動産査定相談
県全体の平均価格だけで、個別の物件の価格は決められません。同じ市区町村でも、駅からの距離・道路・用途地域・土地形状・建物状態などを分けて確認します。
査定相談の前に、分かる範囲で教えてください
最初から資料をすべてそろえる必要はありません。まずは、次の内容と気になっていることをお知らせください。
物件の所在地・種類
土地、戸建、マンション、空き家、アパートなど。面積や築年数も、分かればお知らせください。
名義と現在の状況
本人名義、親名義、共有名義。居住中・空き家・賃貸中など、現在の利用状況も確認します。
売却の希望・期限
価格を知りたい、家族と検討したい、住み替えたいなど。売却未定でも構いません。
費用や管理の不安
ローン残高、片付け、解体、遠方からの管理。いちばん気になることからお伝えください。
手元にあれば確認しやすい資料
共通：固定資産税納税通知書、登記事項証明書、購入時の契約書、ローン残高が分かる資料など。
土地・戸建：測量図、境界確認書、間取り図、建築確認関係資料、修繕履歴など。
マンション：間取り図、管理規約、管理費・修繕積立金、大規模修繕の資料など。
相続・収益物件：相続関係の手元の資料、賃料・入居状況の一覧、賃貸借契約書、管理費用など。
資料がない場合は、その旨をお知らせください。状況に応じて、次に確認する内容を整理します。
ヒロセット不動産の相談方針
不動産とお金を、
一緒に整理します。
査定額だけでなく、その価格をもとに「売る・残す・貸す」をどう考えるか。物件の状況とご希望をうかがいながら、価格の根拠・保有中の負担・売却費用を整理します。
登記手続きや法的・税務上の個別判断は、司法書士・弁護士・税理士などの専門家への確認が必要です。
ご相談から、方針を考えるまで
- 1
お問い合わせ
所在地・種類と、気になることをお知らせください。
- 2
ご希望と状況の確認
売却のご希望、名義、現在の利用状況などをうかがいます。
- 3
資料・現地等の確認
物件の条件に応じて、必要な資料や確認方法を整理します。
- 4
価格と選択肢の説明
査定の根拠・費用・売り方を踏まえ、今後の方針を検討します。
不動産査定・売却相談のよくある質問
売るか決めていなくても相談できますか？
はい。家族で話し合うために価格を知りたい、保有と売却を比較したいという段階からご相談いただけます。査定の確認と、売却するかの判断は分けて考えます。
資料や面積・築年数が分からなくても大丈夫ですか？
まずは物件の所在地と種類、現在の状況を、分かる範囲でお知らせください。不足している情報と、次に確認したい資料を整理します。
机上査定だけで、売れる価格が確定しますか？
確定はしません。机上査定は資料や周辺事例から考える概算です。具体的に売却を検討する際は、現地の条件や必要な調査も確認して、売出価格や販売方法を考えます。
親名義の実家や、相続登記前の不動産も相談できますか？
価格の目安や売却準備についてご相談いただけます。実際の売却手続きは、所有者・相続関係・登記の状況を確認して進めます。登記手続きは司法書士にご確認ください。親名義の実家と相続登記の確認点もご覧ください。
古い家は、解体・片付けをしてから査定すべきですか？
先に解体や大掛かりな片付けを決める必要はありません。建物を残して売る場合と、更地にして売る場合を、土地・建物の条件や費用から比較しましょう。現状を伝え、必要な対応を確認するところから始められます。
一番高い査定額を出した会社を選べばよいですか？
金額だけでは判断できません。査定の根拠・販売方法・想定期間・売却に必要な費用まで比べましょう。他社の査定結果がある場合は、金額と説明内容を、気になっている点と一緒にお知らせください。
名古屋市・愛知県の不動産査定をご相談ください
「いくらで売れそうか」「費用を引くと、どれくらい残るか」。まだ売却を決めていなくても、気になることからお聞かせください。
物件の所在地・種類・現在の状況・気になることを、メッセージ欄に分かる範囲でご記入ください。
例：名古屋市の戸建／現在は空き家／売却は未定。価格の目安と、解体せずに売る方法、手取りを知りたい。
フォームが表示されない場合は、お問い合わせページをご利用ください。個人情報の取り扱いは、プライバシーポリシーをご確認ください。
参考情報
- 国土交通省「不動産情報ライブラリ」取引価格・成約価格、地価、都市計画などの情報。
- 国土交通省「価格査定マニュアルについて」（PDF）査定の根拠と、既存戸建住宅の評価の考え方。
- 国税庁「譲渡所得の計算のしかた（分離課税）」土地・建物を売却した場合の取得費・譲渡費用など。